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「赤紙」上演を終えて
ご来場ありがとうございました。

この作品を終えて、今、思うこと。

明日にでもこの国に住む人々のうちの大多数を売り飛ばしてしまう、荒っぽいことが決まってしまうことがみすみす分かっていながら、この国の人々は政治宣伝になびき、曳かれていく。
どうでもいい勝負事でごまかされ、本当の勝負で禍根を遺す。

今この瞬間はまだマシ。
日を追って、月を負って、状況は悪化する。

アルゼンチンになる。

手遅れになる。

velvetmorning blogさま

velvetmorning blog
PPが本当に危険な理由 岩月浩二弁護士
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/11/01/8240221

<前略>
以下は、国会質疑に立った岩月浩二弁護士のHPから引用

TPP ISDだけは絶対にだめだ

今回、参考人質疑に呼ばれるということで、久しぶりにISDについて勉強をした。


それで、政府のウソに、まんまと騙されていた点が2点あることを知った。


1点目は、政府が「ISDは攻めの分野だ」と繰り返していた点だ。
そう聞けば、途上国に対する投資を保護するためにISDが必要なのだと言っているんだと、普通、そう思うだろう。
アジアの成長を取り込むとか言われ、ISDは攻めの分野だとか言われれば、当然、途上国対象なのだろうと僕も漠然と思わされていた。


今回、勉強してみたら、まんまと騙されていたことを知った。
TPP11カ国中、日本がISD条項を結んでいないのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、そして米国だけなのだ。
(どうも、こう書いてみると、かつては認識していたような気もしてきた。5アイズ(five eyes)に重なると、どこかで書いたような記憶があるからだ。繰り返し喧伝されると、正しい認識も覆される、印象操作の恐ろしさを示すよい実例かも知れない)


要するに、いまだかつて日本がISD条項を結んだことがない、英米法の先進国とISD条項を結ぶということだ。
とくに、問題は、訴訟大国米国だろう。
そういう想定で、参考人質疑に向けて、意見を準備した。

中略

TPPでの日本の立場は、NAFTAのカナダの立場と同じであることは確実だ。
それで、改めてカナダの立場に立って、この表を見てみる。
カナダは米国企業から37件訴えられ、カナダ企業が米国政府を訴えた件数は16件に過ぎない。
その上、勝訴と和解によって何らかの成果を勝ち取った率は米国企業が36.8%(米国企業対カナダのケースで算出。この率は、濫訴を言われるISDにしてみれば、相当高率だと言わなければならない)、カナダ企業は0%だ。


カナダ企業にとって、米国との間でISD条項には、何のメリットもなかった。
そして、カナダ政府は7件で敗訴又は和解し、税金をかすめ取られるというマイナスを招いている。
貿易にたとえて言えば、明らかに大幅な「輸入超過」なのだ。


カナダは、いうまでもなく英語を母語にする、英米法の国だ。
米国と対等であるというプライドも高く、米国企業から訴えられたのと同じ件数、訴え返すくらいの根性もある。
そのカナダにして、見る影もないほどに敗北しているのだ。


日本にとって、これらの英語・英米法の国とISD条項を結ぶことには、何もメリットはないだろう。
米国企業に税金をむしり取られることは目に見えている。
米国に煮え湯を飲まされたカナダもその損失を日本で取り返そうとするだろう。
日本の損害は想像を絶するものになり兼ねない。


僕は、ISD条項自体に反対である。
相手国の司法を無視することは、相手国を国扱いしていないに等しい。
日本の弁護士に、相手国を脅しあげるような阿漕なまねをしてもらいたいとも思わない。


だから、TPPにISD条項を設けることの得失をわざわざ考えたことはなかったが、戦略的に見たとしても、TPPにISD条項を設けることは、致命的ミスであることは断言できる。
何一つとして、よいことはない。



いや、それにしても「ISDは攻めの分野だ」とはよくも言えたものである。

以上引用

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-aaee.html

<以下略>



お役立ち情報の杜(もり)さま

お役立ち情報の杜(もり)
【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人!】
日本にとって対岸の火事ではない。
http://useful-info.com/us-ex-6500-soldiers-commit-suicide-annually






コイケを見て見ればいい。
何一つ解決していない。

芝居より、非道いシバイ





追記です。

のんきに介護さま

のんきに介護
上西小百合さん / 「 山本農水相。ここまでくると本当に失言なのか」
2016年11月03日 06時10分16秒 | 安倍某とそのお友達
上西(うえにし)小百合@uenishi_sayuri さんのツイート。

――山本農水相。ここまでくると本当に失言なのか考えてしまう。〔12:22 - 2016年11月2日 〕—―

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c88c07e1b0b94bfb1982b0b0e9a1246a


これも芝居。

劇場型政治とはよくいったもので、正義の味方のポーズだけ。
ポーズを取った後は、たんまりギャラにありつけるというわけですかね。


半歩前へⅡさま

半歩前へⅡ
「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_14.html

▼「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声!

 安倍首相が最近、アベノミクスと言わなくなった。そのわけは、安倍政権になってから正規雇用が減り、非正規が増え、ワーキングプアも増えたからだ。アベノミクスは株長者の懐を肥やしただけだった。山本太郎が怒りの声を上げた。

*******************

 「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、(労働者にとって)失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。

 安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。

 一体、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

 安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。そのうち女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

 「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」であると太郎。

********************

 太郎の言う通りだ。このままでは一部の富裕層だけがますます豊かになり、中間層が先細る恐れがある。多くの人たちが「きょうを生き延びることが出来るか」と、日々、格闘することになる。二極化社会の到来。

 次代を担うのは安倍晋三ではない。間違いなく今の若者たちである。彼らこそが社会の牽引車、社会のエンジンだ。その若者たちが将来に不安を感じ、喘いでいる。安倍晋三、若者を見殺しにするつもりか?

[2016/11/02 10:22] | シバイ | page top
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