こわれたおもちゃをだきあげて

この国の秩序らしきものは一般国民の「積極的に知ろうとしない態度」によって保たれている。 メディアは国民の「積極的に知ろうとしない態度」につけこんでマインドコントロールをしている……

チクショウメィ!‥‥プルンプルン!

かの有名な、「ヒトラー 〜最期の12日間〜」からのパロディーですね。

昨日が官邸からうやうやしく中継があったようですがその舞台裏がこんな調子なのかなと。。

ウィキペディア、「ヒトラー 〜最期の12日間〜」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC_%E3%80%9C%E6%9C%80%E6%9C%9F%E3%81%AE12%E6%97%A5%E9%96%93%E3%80%9C
パロディ[編集]
作中においてヒトラーが側近との会議中に激昂するシーンは動画投稿サイトにおいてパロディの題材として広く用いられている。YouTubeではドイツ語を英語字幕で面白おかしく置き換えたものが投稿され話題となった[8]。一時は著作権法違反のクレームにより禁止の動きがあったが[9]、2010年10月にYouTubeは方針を転換しこれらの動画をブロックすることをやめた[10]。

なお、監督のオリバー・ヒルシュビーゲルは一連のパロディに対して好意的な姿勢を示している[11]。

日本においても、このシーンのパロディは多く存在する。主にニコニコ動画において「総統閣下シリーズ」と題されたこの作品群はネット上で話題になっている事柄などを対象としたもので、あるフレーズが日本語に聞こえるいわゆる「空耳」が特徴となっている[12]。

さらに2012年頃から中国の動画サイトでも大ブームとなり、日本とは異なった独自の中国語空耳や激怒する動画も少なくない。

映画『アイアン・スカイ』にも、この映画のパロディと思わせるシーンがいくつか登場する。


おおらかだ。

逆にこの国の権力と暴力の頂点に居座っている者共のセコさ。


卑怯者がのうのうと権力を背景に勝手にやっている。

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【影武者】17分のサミット議長会見で「リーマンショック」と7回言っているのは誰なのかと話題に!
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【ありえない】安倍総理がサミットで使った「リーマン・ペーパー」、首相周辺のごく一部によって作られていたことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17603


自民党という政党は

「儲かるのか、じゃ連もう」

という一点においては曇りがない寄り合い政党なので「迷い」がない。
儲け方や分け前に不満があるとあの手この手で足の引っ張り合いをしてきた。

この先多分ずーっと増税は延期続きで、でもそれでも何の問題もない事がバレてしまうでしょう。 むしろパナマ文書のおかげでタックスヘイブンに逃税してる分をカウントすればむしろ減税できることがバレちゃった。

アマリがTPPでなんの躊躇もなくバイコクしている事がバレちゃった。
電波止めるぞゴルラァ!と恫喝したタカイチが闇金もらってた事がバレちゃった。
タカギ下着ドロ(親は超有名な志賀原発誘致演説の元敦賀市長)
ウソつき将軍様の相続税だなんだともうボロボロ。
正直もう「死に体」といわれてもおかしくない状況にある。

「どうせ○○だから、言わせるだけ言わせておけ。最後の責任だけはアイツにおっかぶせれば良いさ」くらいで泳がせておいたら、誰でもわかるウソまでつき始めた。
アベ独裁で、単純化してしまう前の自民党政権時代なら、「もうもたない」「替われ」となって、いくつかの派閥で政権をまわしていた。
でもアベがでてきて以降そういう派閥間の駆け引きらしいものもみられなくなった。

それが、なぜだかいくつかの数字で補強され、関連づけされ、情緒的な政治宣伝で粉飾され、日々のことを騒ぎ立てる仕事のする人たちをカネで撫でつけ、ワッショイとここまでもってきている。
広報、権力、クライアント、金融、外資、云々・・・一体化しているからこんなことができる。

大本営。
1940年代までがVersion1だとすると、21世紀はVersion2になって、再結成された大本営が猛威を振るっているのだと考えていいと思う。

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【IWJ超スクープ!】現役”電通”社員が衝撃の内部告発!「電通は次の都知事に乙武さんを考えていた」「総理もキャストのひとりに過ぎない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17578
IWJ 実況ch1 ‏@IWJ_ch1 · 5月31日

岩上  「本日は電通本社に勤務する中村さん(仮名)にお話しをうかがいます。電通には東京五輪招致で買収した疑惑が出ていますが、日本の報道番組では電通の関与が報じられていない。メディアコントロールされているのです。パナマ文書にも電通関連会社と思える名が」

中村  「まず、社内で、『開催までの招致スケジュール』という資料とバッジが配られました」。

岩上  「(資料を手に)『開催の意義=巨大マーケットの創出』と書いているあたり電通らしさが出ています。ビジネスとして五輪を呼び込み、開催し、バックアップをすると」 「このバッジは…」。

中村  「2016年の五輪で招致し損ねたときのものです。そこで学んだのがワイロ。石原都知事が当時招致活動を進めたそうですが、失敗して泣いたという話を聞きました。そのときに『ワイロが少なかったのではないか』と学んだそうです」

岩上  「今回の疑惑が出る前から疑問に思うことは?」。

中村  「もともと2016年の招致活動から、いろんな問題がありました。都市銀行や築地移転の問題。東京では不的確だな、とは考えていました」 「2016年のときは、それらの問題を承知の上で、湾岸の開発をしたいがために五輪を口実にしていました。当時の石原都知事は湾岸の開発と築地移転をしたかったということです」。

岩上  「築地を空けて、一等地を一挙に開発しようとしていたんですね」

中村  「2016年は晴海が国立競技場になるというプランでしたが、これは利権が絡んだものですので、相当大変なものになるなと思いました」。

岩上  「招致に関して、電通はどのような役割を?」。

中村  「プロモーションビデオ作成など。5分間で10億円くらいでした」

中村  「あまりに高額だったため、都議会にも担当者が呼ばれ、妥当かどうかを追求されていました。どんぶり勘定の制作費の見積もりでしたね」。

岩上  「五輪ともなると、予算が青天井になるということですか?」。

中村  「そうですね。おいしい仕事だということです」 「2016年からコンパクトな五輪を謳っていましたし、『半径8キロ』を謳っていましたよね。『半径8キロ』という数字が、おそらくフジテレビ、お台場の8と重なっているんだと思います。お台場にカジノとかを作りたかったのでは」

岩上  「経済特区構想では、フジテレビも一緒になって『お台場を特区にしよう』という話がありましたね」。

中村  「そこに電通も絡んでいました。会社の中に『カジノ部』もありましたから」。

岩上  「会社の中にカジノ部…?」

中村  「お台場には、フジテレビが移転してきましたよね。電通も築地から汐留に移転するとき、お台場が候補になりましたが、その際に、おそらくいろんな話があったのだと思います。1980年くらいから」。

岩上  「すごく前からそういう青写真があったんですね」

中村  「開発のためにもってきた『理念なき五輪』ということです」。

岩上  「五輪を開催するために頑張ろうではなく、五輪の利用ですよね。内部資料には、『東京五輪の意味』というところに『日本の成長のための最高のキッカケ』と書かれていますね」

中村  「招致の段階で電通は関与していました。専任代理店ですから、関与していなかったというには無理があります」。

岩上  「単純にスポーツイベントの成功、という話ではないんですね」。

中村  「東京招致委員会の委員には、電通のクリエイターも入っています」

岩上  「なぜ今回、五輪でこんなドタバタしているのでしょう」。

中村  「電通社内ではそういう会話はまったくない。ただ個人として思うには、今まで電通は長野五輪やW杯を成功させてきましたが、当時のメンバーの能力が今より上だったかと思います」

岩上  「個々の能力の劣化がある、と」。

中村  「最初はラグビー大会の招致から話は始まりました。それも電通が担当し、新国立競技場を作ろうとしたが、トップの人たちは当時、五輪まで招致するものとは考えていなかったのだと思います。3.11もあったことですし」

岩上  「準備の不十分さは、『まさか五輪がくるとは思っていなかった』ということが原因なんですね。今回、電通の中でもっとも力を発揮したのはどなたですか?」

中村  「坂巻さん、という方です。専任代理店になるときのプレゼンテーションをしたのは坂巻さん、高崎さん、そして社長です。ちなみに、東京都が貸し倒れ引当金を出し、それを電通が被っていました。だから2020年も招致活動ができたんです」

岩上  「金品が渡るのは業界の常識なんですか?」。

中村  「そうです。世界の常識です。名古屋も少額だから招致できなかったという話です」。

岩上  「スポーツの祭典としてクリーンなイメージですが、そういう裏があるんですね」

中村  「IOC委員にはヨーロッパの貴族が多いんです。しかし、彼らはお金があまりないようで、お金をいただきたいようです」。

岩上  「JOCのトップの竹田恒和さん。ブラックタイディングズ社という銀行口座にJOCから送金していたと報道されています」 「日本の中では、当局がまったく動いていませんが、どれほどこの報道には信憑性がありますか?」。

中村  「かなり信憑性があります。開催地が決定する前、日本には汚染水問題もあり、日本は五輪候補地としてマドリード、イスタンブールに負けて最下位でした」 「日本は当時、アフリカの票が欲しいがために動かなければならず、国際陸上競技連盟のラミン・ディアクさん…この人はイスタンブールを推していたのですが、イスタンブールは裏ガネを拒否。東京がワイロを支払ったので成立した、ということです」 「電通はIOCとも国際陸上競技連盟とも国際水泳連盟ともマーケティングパートナーです」。

岩上  「一番電通が人脈を持っていると。イスタンブールに競り勝ったのは日本の魅力だ、というのは建前に過ぎず、イスタンブールは裏ガネを断った、ということですね」 「安倍総理は汚染水を『アンダーコントロール下にある』と世紀の嘘をつきました。こうしたスピーチは…」。

中村  「すべて電通が関わっています。総理もキャストのひとりに過ぎないということ。筋書きは電通が考えているとしか思えません」 「当時はクライアントさんに東電もいましたから」。

岩上  「なるほど。電通は五輪を引き寄せると同時に、東電の味方もした、と。竹田さんは国会で『守秘義務があるので言えません』といいます。そして捜査もない。異様です」

中村  「JOCはハッキリ言えば、何もしません。何かするときは電通に丸投げです。JSCもそうです」。

岩上  「なるほど。お上がやっていると見せかけて、実は業者に丸投げということですね」。

中村  「ほぼすべて丸投げで、何も考えていないと思います」

岩上  「メディアはなぜ電通の問題を報じないのでしょう」。

中村  「大新聞や民法は、結局、広告をいただいている。電通経由でスポンサーから広告をいただいているので、『電通に逆らえない』という意識があるのでしょう」 「(電通に不利なことが報じられそうになれば)上の局長や役員が圧力をかけ、『出稿させないよ』などと言います」。

岩上  「メディアへの広告料がネットに移っていき、広告媒体としてテレビ、新聞の存在が弱くなっているとも言われていますがどうなのでしょう」

中村  「ラジオ、雑誌、テレビ、新聞の『4媒体』はかなり広告が減ってきました。しかし今もテレビの広告が電通広告の7割を占めます。今回の裏ガネ事件でも、新潮や文春では電通の名前が出ますが、サンデー毎日など新聞系の雑誌社は電通の名前を書けないでいます」

岩上  「五輪は複合的な競技です。どの局がどれを放送するというのも…」。

中村  「電通が振り分けています」。

岩上  「仕切りはすべて電通がやっているので、メディア独自では手も足もでないということでしょうか?」

中村  「出ません。放映権の場合、NHKが7で民放が3の割合なんです。五輪は自国開催でなければ放映権が高額なので、民放は『持ち出し』となり、損をしているんです」 「しかし世界は今、ネットの世界にもなっているので、いくら隠しても電通の名前は露呈しますよね」。

岩上  「ブラックタイディングズ社というペーパーカンパニーも名前が出ました」。

中村  「今の電通は稚拙です。昔ならもっと用意周到に悪いことをしていました」 「高橋治之さんという電通OBがいます。スポーツマーケットをずっとやられていた方で、W杯を成功させた一人。電通の専務までいかれて、今は電通顧問です。JOCの竹田会長とも仲がよく、今回、35番目の委員として五輪組織委員会にも入りました」

岩上  「この方が果たした役割も重要なんでしょうね」。

中村  「新潮に実名で出ているので、この人はまず(この問題を追及する際は)国会に呼ばれるべき人でしょうね。この方はお金持ちで、個人でジェット機なども持っていました」。

岩上  「ジェット機!?」

中村  「仕事はできると言えばできるのでしょう。社長まではいきませんでしたが、専務として、電通もこの人を活用したんだと思います」。

岩上  「なるほど。少し、今回の件で動き始めたフランスの検察のお話しもしましょう」 「今回の送金の仕方をどう思いますか?」。

中村  「2回にわたって入金するというやり方です。2度目は成功報酬ということで、賄賂以外の何物でもないと思います。7月に一度お金を入れ、9月に東京五輪が決定。決定を受け、10月にまた支払ったのでしょう」

岩上  「五輪開催地として、東京は芽がない、と世界で言われていました。ダーティマネーで東京招致が決まったのであれば、IOCは開催資格を剥奪するのではないかという話も出ています。この五輪返上の可能性について、中村さんはどのように感じていますか?」

中村  「私は最初から東京でやるべきではないと思っていたので、迷惑がかからないように、返上するなら一刻も早く返上すべきではないでしょうか。また、お金を五輪内部の人間が受け取ったことが発覚した以上、一度、五輪の開催自体を見送ってもいいのでは」 「W杯も同じことです。FIFAにもいろいろ問題があります。高橋さんはFIFAでも関係しているので、イギリスで記事が書かれて、フランスの検察が動くのは、IOCとFIFAが一緒になっているからなのだと思います」

(再び中村氏持参の資料を紹介。「電通報」ではすでに『パラスポーツが熱い』と書かれていることについて)

中村  「すでに五輪が危ういのでパラスポーツで稼ごう、という気になっているんです。情緒的にもパラのほうが祝福されると思っているのではないでしょうか」 「電通は、舛添都知事の次に、乙武洋匡さんを担ごうと考えていたんです。しかし、乙武さんが自爆したので…」。

岩上  「そんなところまで電通が考えるんですね。衆参の同時選挙などは?」。

中村  「電通は当然、考えています。自民党のお抱え代理店ですから」 「電通の男性社員も自民党とは持ちつ持たれつで、政府と繋がっていれば自分の肥やしにも、出世の助けにもなります」。

岩上  「日本が戦争に向かっていけば、電通はどうするでしょう?」。

中村  「戦争の広告や、武器を売るための広告を作るでしょうね」 「もともとうちの会社は、戦前、戦中は諜報会社でした。戦争に加担していたことは否めません。今でさえ、国民はすでに宣伝に洗脳されています。とても危険な状況だと思います。そこを変えていかないといけません」


赤裸々・・・


大本営を描いた芝居は確かにあまり見た事が無い。

戦前は大本営が好き勝手にやりまくり、戦後はPODAMとかPOCAPONとか、そういう連中がCIAの手先となって、今のこの原発だらけ利権だらけの状況をつくったわけで‥‥今はDENTSU INC.がオイシイ仕事を行っているという。

「知らない」ということの恐ろしさ。




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