こわれたおもちゃをだきあげて

この国の秩序らしきものは一般国民の「積極的に知ろうとしない態度」によって保たれている。 メディアは国民の「積極的に知ろうとしない態度」につけこんでマインドコントロールをしている……

Dr.苫米地無双!
東京MXテレビ いいなぁ・・・仕事したい。

十何兆円分の税金が、もし日本にあったら、消費税は上げる必要はないし、子育ても、福祉も、介護も、文化も財源問題はないに等しい。

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK206 > 305.html
≪五輪招致疑惑≫ 電通は霞が関でもタブーだった(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/305.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 18 日



【オワコン】マスゾエ氏、ベッキーさん、きよはらさんをはじめ、これからでてくる芸能系ゴシップネタは、すべてスピンです。惑わされてはいけない。



甘利のワイロ疑惑&TPP売国交渉の詳細開示
高市氏900万闇金

わすれてはいません。


彼の国はこういうテイタラクです。
そしてこれは近い将来日本にも起こりうるのです。そして、最悪から這い出すには、個人の心がけ行動がとわれる。

マスコミに載らない海外記事さま

マスコミに載らない海外記事
『1984年』にようこそ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/1984-7acd.html






★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK206 > 267.html
フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/267.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 17 日

フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ12の真実」
http://netgeek.biz/archives/73535
腹BLACK 2016年5月17日 netgeek

2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか?」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。
参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ? ※動画あります。

1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。
※2016年は72位。

12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?日本は北朝鮮を笑っていられない。

ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。

とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。




 

このページのトップへ

FC2Ad

Information

Search

Calendar

03月 « 2017年04月 » 05月
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

 

原発反対

リンク

このブログをリンクに追加する

ブログ内検索

最近の記事

カテゴリー

月別アーカイブ

フリーエリア

  1. 無料アクセス解析