こわれたおもちゃをだきあげて

この国の秩序らしきものは一般国民の「積極的に知ろうとしない態度」によって保たれている。 メディアは国民の「積極的に知ろうとしない態度」につけこんでマインドコントロールをしている……

腑に落ちる記事

日刊ベリタ
安倍政権下の民主主義の崩壊、ブッシュ時代の米国にそっくり 落合栄一郎
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201402181042412

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朝日新聞デジタル
浅田真央会見「私はなんとも…森さんが後悔しているのでは」
http://www.asahi.com/articles/ASG2T3K3KG2TUTQP006.html


www

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五輪が終わっても、五輪であおるメディア。ま、今日くらいまでかなぁ。

国会という儀式では朝っぱらから国土強靱化法の話。言葉の中には「町内会」の事を強調していました。
・・・うーん悪名高い「隣組」を取り戻そうということですかね。

ちなみに皇太子様のニュース、二つ。
文章を比べてみますと・・・

皇太子さま54歳に 「憲法基礎に平和と繁栄」 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022201002334.html

皇太子さま54歳に 「憲法基礎に平和と繁栄」

皇太子さまは23日、54歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。

陛下も昨年末の80歳誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。
2014/02/23 05:00 【共同通信】


よーく比べてみてね。

皇太子さま 54歳の誕生日
2月23日 5時12分 NHK NEWSweb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015455432000.html
皇太子さま 54歳の誕生日

皇太子さまは23日、54歳の誕生日を迎えられました。

皇太子さまは誕生日を前に記者会見に臨み、初めに、去年、豪雨や台風で伊豆大島など各地に被害が出たことについて「大変心の痛むことでした」と述べるとともに、「このところの大雪によって、地域が孤立したり各地で被害が出ていることも心配しています」と話されました。

そして、発生からまもなく3年となる東日本大震災について、「雅子と共に被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思います」と述べられました。
また、ソチオリンピックでの日本選手の健闘をたたえる気持ちを表す一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもたちに夢を与え、日本の社会が将来に向けて活力を得ていくきっかけになればと思います」と語られました。

さらに、オリンピックの招致活動などを巡って論議が見られた皇室の活動と政治との関わりについて、皇太子さまは「憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら事に当たっていくことが大切だと考えています」と述べられました。

一方、去年、雅子さまが11年ぶりの外国公式訪問を果たし、そのあとも東北3県の被災地を訪ねられたことについて、「大変嬉しく、雅子にとっても一つの自信になったように思います」と語るとともに、「雅子は確かに快方に向かっていますが、これですぐに活動の幅が広がるわけではないと思います」と話されました。

この春、学習院女子中等科に進学される長女の愛子さまについては、「自分で考え行動できるようになるとともに、周囲への感謝の気持ちや配慮を大切にしながら、健やかに育ってほしい」と述べられました。

そして、ご一家での私的な外国訪問の可能性について問われると、雅子さまの治療や愛子さまの視野を広めるという意味でよいのであればと前置きしたうえで、「私たちもそのようなことをいろいろ考えているところではあります」と話されました。


NHKは冗長に文章を凝らし構成していますが、共同通信ニュースにある「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」という皇太子様の言葉を報じることを避けています。

こういうところが「偏向」といわれるところなのですね。

無駄に時間を使う、無駄に編集する。
肝心なことは埋もれさせる。

マリーシアですね。 このページのトップへ

痛すぎる“ノアの背広組絶対エース”仲田龍さん急死(東スポWeb) - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000023-tospoweb-fight


・・・

02/23(日) テレビ朝日 【ソチオリンピック2014 総集編】
【モーグル】亡き親友の魂とともに・モーグル・西伸幸
ソチ五輪。
男子モーグル・西伸幸は決勝レース後に今は亡き祖父と親友・平子剛の写真を取り出した。


・・・
心筋梗塞だそうです・・・合掌 このページのトップへ
不可解な事件とスポーツと気象(天麩羅の大失態があるので、これは今は使えないのでしょう)で、ニュースをジャックすれば都合の悪いこと(F1、TPP、選挙、重要法案審議、政府の失態)などが隠せるということなのでしょう。
ウクライナの様子を見ていれば想像がつきますが、もうとっくに、このくにもテロのくにになったのです。

植草一秀様

植草一秀の『知られざる真実』
籾井勝人氏二人羽織を放映しない不公正なNHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-aa16.html



IWJ様

IWJ Independent Web Journal
2014/02/21 泉田新潟県知事らが大雪被害の緊急要望書を政府に提出 ~古屋防災相と会談 「広域応援できる体制作りを」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/126284



simatyan2のブログ様

simatyan2のブログ
安倍晋三首相の「マインドコントロール」宣言
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11778870881.html

どうするネトウヨ?安倍が外国人100万人受け入れるぞ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11777366543.html



低気温のエクスタシーbyはなゆー様

低気温のエクスタシーbyはなゆー
福島県田村市都路地区は4月1日に避難指示を解除
除染は打ち切り
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/02/blog-post_7464.html



Yahoo!ニュース
<福島第1原発事故>東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り (毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000011-mai-soci

<福島第1原発事故>東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り

毎日新聞 2月23日(日)5時30分配信
<福島第1原発事故>東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り

避難後の精神的損害への賠償

 福島第1原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約1年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。【高島博之、神足俊輔】

【4月から東電会長】数土文夫さん NHK経営委員長時代は受信料値下げを実現

 指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも15人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。

 内部文書は2012年12月作成の「本賠償の終期の考え方」。A4判3枚で、事故前の居住形態を(1)持ち家(2)借家(3)実家に同居--で3分類し、それぞれの精神的損害に対する賠償(1人当たり月10万円)の終了時期を示している。(1)の場合は国の指針通りだが、(2)と(3)は、転居した時点ですぐに賠償を打ち切る独自の基準になっている。

 エネ庁原子力損害対応室によると、東電は13年1月、この文書を同室に持参し内容を説明した。同室は毎日新聞の取材に「(基準は)避難生活を余儀なくされた期間の考え方を整理したもので、内容に納得している」と話す。一方、原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。

 東電はこれまで一般の被災者に関しては、社員に対するような賠償金の返還請求はしていない。しかし関係者によると、東電はエネ庁に対し「基準は社員だけを対象にしたものではない」と説明しているという。原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も(社員同様)後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。

 東電広報部は基準について「公正かつ適切」と主張。そのうえで、「社員か否かで賠償の考え方を変えていない。事故前の居住実態や事故後の居住状況などを確認し、適切に対応している。(一般の被災者でも)事実関係に誤りがあれば精算(返還)をお願いする」と回答した。

 ◇原発事故の賠償と指針

 原発事故による賠償問題が起きた場合、原子力損害賠償法に基づいて設置されるのが原子力損害賠償紛争審査会。法律や原子力工学などの専門家10人以内で構成され、賠償範囲を定めた指針を策定する。福島第1原発事故を巡っては、原賠審が2011年4月に設置され、同8月に中間指針が策定された。原賠法は指針を「紛争当事者による自主的な解決に資するもの」と位置づけており、東電の清水正孝社長(当時)は同5月、国会の参考人質疑で「指針に基づいて公正・迅速に対処する」と述べている。

 ◇被災者支援が置き去りに

 東京電力が社員に賠償金返還請求を行う根拠が、内部で作成した非公表の基準にあったことが判明した。東電自らが一般被災者に適用する可能性を認めており、国はただちに東電の姿勢を改めさせるべきだ。

 問題の背景には、原発を国策として推進しながら、賠償責任は民間に負わせる「国策民営」の原子力政策がある。東電は民間企業であり、できるだけ賠償額を絞り込もうとするのはある意味当然だ。それを監視すべき国が、不適切な基準を容認すれば、最も大切にされるべき被災者救済が置き去りになってしまう。

 東電に賠償資金を「援助」するため、2011年に施行された原子力損害賠償支援機構法の付則では、賠償に関する国の責任を明確にするため「原子力損害賠償法の改正など必要な措置を講じる」とした。さらに、国会の付帯決議(11年8月2日)で、原賠法改正を1年後をめどに行うとしたが、「約束」を果たそうという動きはまったくない。

 政府は今夏にも原発再稼働を目指す。しかし、原発事故で安全神話が崩壊し、無事故を前提にした制度設計は許されない。原発を動かすなら、国が最終的な賠償責任を負うのか。議論抜きで前のめりになることは許されない。【高島博之】



velvetmorning blog様

velvetmorning blog
教科書には載っていない『よく分かる日本の近代史』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/21/7228228

これ、テロじゃない??超高濃度汚染水100トン、せき外へ流出 福島第1原発 2億3000万ベクレル
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/21/7228186


TPP交渉の大嘘とか、ウクライナのこと、ベネズエラのこと、山口県知事選、石垣島・・・
ようやく認めだした関東の豪雪とか、粉飾して整えてシナーッとだしてくるw。
あとは「五輪」と「目を引く恐怖」。

・・・故に、派手に一面を飾っている事象はほぼすべて未秘の故意的テロではないかと疑っている。


デモは人々に許された権力にもの申すたったひとつの方法。国際的にもこれを奪うことはできない。



時事ドットコム:大統領辞任求めデモ=「死者発生」情報も-ベネズエラ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021300209&g=int


議長が大統領代行=ヤヌコビッチ氏の出国認めず―政権崩壊状態・ウクライナ
時事通信 2月23日(日)20時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000109-jij-int


なんか両方ともCIAくさいけどね。 このページのトップへ
velvetmorning blogさま

velvetmorning blog
ソチオリンピックの裏でTPPが山場
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/19/7226623


特に今は五輪のフィギュアスケートが大変な事になっているようで。
こういうときを見計らって「急ぎ働き」するのが現支配層。

昨今、右傾化する事を危惧する記事が多いようですが、自分は右傾化というくくり方は実は正しくないと思っています。
右も左も基本的に行き過ぎた貨幣社会の修正をするのが目的というか、現貨幣社会の産物というか、イデオロギーだのなんだのという側面をつけるからややこしいのであって、そういうものはせいぜいそういうものであるとして、それもこれも現状を憂うことからの発露だとすれば、実は右も左も無いのだと思います。

自分的には今の世の中は、中短期的にはもっと大幅に冨の再分配に振っておいた方がいいと考えています。
長期的には紙幣の発行権を中央銀行から各国の政府に移譲するのが望ましいと考えています。

右傾化を危惧する論調が主に海外から言われていますが、それを利用してメジャーメディアが舌の根も乾かぬうちに右傾化を危惧するなどと抜かす様子をみて、これは、それではないなと意を新たにしたわけです。

日本の右傾化を懸念するワシントンポストなどアメリカ発の報道は日本に右傾化して欲しいと言っているように見えるのです。否、それは将来から見たアリバイというか伏線。「それを指摘していたのは私たちだからね」と、安全地帯に身を置いているようにも見えます。彼ら現支配者層はシナリオの国の住人ですから。ずるいです。純情な人を小馬鹿にしています。逆に純情な人にあこがれ、しかし、ずるいことが現実であると自らを慰めています。それがなぜなのかの真相はわかりませんが、とにかく必要以上に臆病で小心者なのです。

話を戻すと、その単語は置き換えるならば戦争化とでもいうか、そういう状態でいて欲しいとリクエストしているように見えます。

理由は簡単。その方が地理的には遠いところにいるアメリカがそれほどの傷を負わなくても戦争というビジネスで儲けることができるからです。現貨幣社会の矛盾を戦争という「ご破算」局面を演出してリセットし、もう一度積み上げ直したいのです。そうすればアメリカやスイスの銀行家に近い立場にいる日本の支配層たちも恩恵に与り儲かるからです。

だから、右傾化、右傾化というのです。
右傾化ではないのです。戦争化、戦場化です。
もっというなら、愚傾化です。
日本は世界の愚か者であって欲しいというリクエストですね。
まさにそれにふさわしい宰相やら首長をいただいているわけですから。
あり得ないような選挙速報やら大雪を過小評価した人災を指弾することもなく次から次へと扇情的な情報に流されていく様子は「無気力化」とも言えます。
メジャーメディアがそろいもそろって政府広報&スポンサー過剰礼賛となっているのはバランスの悪い冨の集積に起因していると考えています。
人々の正気を奪うために仕組まれた貧困。
基本システムの問題です。

人の手に負えない「核」というもので、もうどうしようにもならない崖っぷちにまで自らを追い込んでしまったのですから、結局の所、天下の支配者層も自業自得というか、どうしようもないというか……。あとはエリジウムでもつくるおつもりかしらねぇ。

ミヒャエル・エンデのモモの文脈に接近している感じですね。

もっとオリンピックを理屈抜きで楽しみたかったなぁ。あんまりドーピングの話も聞こえなくなったし(実際はどうかはわからないけど)楽しみを与えて利用するんだもんねぇ。油断禁物ってことになっちゃうのが、どうもねぇ。


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カネまみれの五輪中継で睡眠時間まで搾り取られるくらいなら、黙って4分、らっきーみてりゃ丸わかり。 このページのトップへ
あれ?と思うようなところからたぐっていくと、なにか背景に「慢心」でもあるのかどうかはわかりませんが、ずいぶんと傲慢にも思える腐敗が見て取れてしまうんですね。

<北海道警>地元CATVの映像押収 成人式妨害捜査で
毎日新聞 2月18日(火)21時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000135-mai-soci
<前略>
 OCTVによると、押収されたのは生中継映像を記録した1時間15分のDVD1枚。同社は「報道目的で撮影したもので捜査に使用されるのは遺憾。令状が発行された以上、応じざるを得ないと判断した。既に放送されており、報道の自由は侵されないと受け止めている」としている。
<後略>


あれ?って思わないといけない。そして声に出していわないといけない。あれ?って。
TPPの交渉(?)にいった甘利という男の物言いもアレ?って感じなんだけど、夕方のテレビホードーは拡げない。
政権に、スポンサーに。気を遣っているのだろう。
でもそれには「あれ?」って言わないといけない。

日刊ゲンダイ
消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
http://gendai.net/articles/view/news/148026
2014年2月17日 掲載
湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額/(C)日刊ゲンダイ
 政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

 元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。2012年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約2兆5000億円あり、1兆円以上が輸出企業や商社など上位20社に流れていることが分かりました」

■10%になれば年間5兆円

 この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「5%」から「8%」になると、輸出上位10社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年10月に10%に引き上げられると、現在の2倍の約5兆円が輸出企業に渡ることになるという。

「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」(湖東京至氏)

 消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
 その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。

【湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額】
◆企業/税率5%/税率8%
◇トヨタ自動車/1801億円/2882億円
◇日産自動車/906億円/1450億円
◇ソニー/635億円/1016億円
◇本田技研工業/563億円/901億円
◇マツダ/504億円/806億円
◇キヤノン/465億円/744億円
◇三菱自動車/411億円/657億円
◇新日鉄住金/392億円/627億円
◇東芝/355億円/568億円
◇パナソニック/336億円/537億円
◇合計/6368億円/1兆188億円


これなど大いにあれっ?て感じですね。
何万人リストラ!と聞いても、その企業の内部留保を勘定に入れると、あれ?そのリストラはおかしいってことが結構ある。 まずは鵜呑みにせず「あれ?」っと口に出してみるべき。

BLOGOS
発言が軟化している甘利大臣(TPP交渉)
http://blogos.com/outline/80673/
 先日も言いましたが、甘利大臣は原発推進派。一方、私は脱原発を目指すべきだという考え。しかし、そうではなくても、私は通常甘利大臣の言動をあまり支持する気にはなれないのです。彼は、軽口を叩くことが多いでしょう?

 「当機は間もなく乱気流を抜ける予定でございます」だなんて。

 これ、昨年5月にバーナンキ・ショックで株価が暴落したときの彼のひとことです。

 私、思うのですが、甘利大臣が今頭を悩まされているTPPの交渉は、言ってみれば乱気流のようなものだと思うのですが、その乱気流というべきTPP交渉を無事切り抜け、日本は目的地に到着することができるのか、と。

 多分、そんなことを甘利大臣に質問したら嫌な顔をされるでしょうね。

 いずれにしても、最近表情が冴えない甘利大臣。その姿を見て、私は、彼は今ソチで冬季オリンピックが行われていることさえ忘れてしまったのではないかと言ったほどですが‥でも、少し元気を取り戻しているようなのです。何故ならば次のように言っているからです。

 「どの国も金メダルは取れないが、どの国も入賞する」

 ねえ、ちゃんとメダルの話をするほどですから。

 しかし、これはオリンピックの話ではなくTPPをオリンピック競技になぞらえたものであるのです。要するに、全ての国が満足することはできないかもしれないが‥しかし、全ての国が合格点を得ることはできる筈だ、と。

 でも、金メダルを取ることができないということは、少しは譲歩することが必要だということを意味するのです。

 彼は次のようにも言います。

 「1つ残らず微動だにしないというのでは交渉にならない」

 まさにそのとおり! 

 私、甘利大臣がこれほどまともなことを言うのを聞くのは初めてのような気がします。当たり前の話なのです、交渉事ですから。日本も譲歩し、アメリカも譲歩する、と。そして、妥協が成立する、と。もし、譲歩することがどうしてもできないのであれば、先方に対しても譲歩を求めるべきではないでしょう。つまり、最初からTPPに参加することなど考えられないのです。

 しかし、安倍政権も、それ以前の民主政権と同じで、経済界にもいい顔をする一方で、農業関係者にもいい顔をしたかった。だから、論理的にあり得ないことを言っていた訳です。

 つまり、交渉に参加しながら「日本は1センチたりとも譲歩しない」だなんて。

 他の言い方もあります。皆さんよくご存じのセリフです。

 「TPPで聖域(農業5品目などの)関税が維持できない場合は、交渉脱退も辞さない!」

 まさに甘利大臣がそのようなことを言っていた訳ですし、また担当の副大臣は、「1ミリたりとも譲歩をしない」とも言っていました。

 そのような言葉を農業関係者がどこまで信じていたかは分かりませんが、でも、そのように自民党は国民に言っていたのです。

 しかし、先週末のフロマン通商代表との直接協議後の記者会見で明らかになったとおり、甘利大臣は、非常に厳しい要求を米国から突き付けられた、と。

 何故甘利大臣は深刻な表情になってしまったのか?

 それは1センチたりとも譲歩しないという発言を撤回せざるを得なくなったからなのです。つまり、板挟み状態にあった甘利大臣は、少しばかり米国側に歩み寄らざるを得なくなった、と。

 しかし、そうして甘利大臣が米国に歩み寄ると、当然のことながら国内では反発の声が挙るのです。それどころか自民党の内部からも批判の声が‥

 さあ、皆さん、そもそも日本は何のためにTPPに参加しようとしているのでしょうか? 農産物の関税に関して譲歩案を示す前に、日本はもう一度初めから考え直してみることが必要なのではないでしょうか。

 何のためのTPPへの参加か?

 もちろん、それは、TPPに参加すれば日本側に利益が生じると考えたからなのです。農業関係者には犠牲を強いることになるが、その代り自動車産業など日本の輸出メーカーにとってはプラスになり、全体としてもプラスになるからTPPに参加すべきだ、と。

 では、仮に日本が農産物の関税面で大いに譲歩する代償として何を得ることができるのか?

 実は、例えば自動車メーカーにとっては、900億円もの関税を支払わなくて済むようになるという読みがあったのです。というのも、日本の自動車メーカーは、乗用車には2.5%、そしてトラックには25%もの関税を支払わされているからなのです。金額で言えば、1年間に900億円。

 つまりTPPに参加することによって、米国が日本に対し課しているそうした自動車への関税を撤廃すれば、日本の自動車メーカーは900億円得をする、という計算があったのです。

 如何でしょうか?

 こうした効果が自動車メーカー以外でも生じれば、確かに日本にとってはプラスになるのです。

 しか~し‥世の中、それほど甘くはないのです。

 というのは、米国側は、日本には譲歩を迫っても、自分たちが自動車にかけている関税は20年間は温存すると言っているからです。

 いいでしょうか、皆さん、誤解してはいけません。

 米国は20年間、自動車にかけている関税を撤廃しないのです。

 アメリカは何とずるいことか! 但し、アメリカの立場に立ってみれば、彼らが自国の自動車産業を守りたいと言う気持ちも少しは分からないではないのです。というのも、自動車産業は米国にとっての象徴的存在であったからなのです。その自動車産業が完全に衰退してしまうような事態だけはなんとしても回避したい、と。

 トヨタなども、そうした米国側の心情を分かっているからこそ、以前から現地での生産に力を入れている訳です。

 いずれにしても、米国が自動車の関税について一切妥協の姿勢を示していないのに、日本が農産物の関税の面で妥協しなければいけないとは何事か、と。

 さらに言えば、米国は日本への車の輸出が増えないのは、日本が軽自動車を優遇しすぎているからだと難癖をつけているのです。

 そんなことを考えると、果たしてTPPの交渉をまとめることにどれほどの意味があるかと私は思ってしまいます。

 甘利大臣の言うとおり、双方がお互いに妥協をするのであれば、話は別です。しかし、何度も言いますが、米国に妥協に姿勢は殆ど感じられないのです。

 だから、私は、表向きの交渉の成功を望むよりも、交渉を白紙に戻して考え直す方が賢明だと思うのです。
 
 安倍総理は、何故TPPの交渉妥結が望ましいと考えているのか? 交渉妥結の結果、どのような事態になるのか? それを分かり易く国民に説明することが先決だと思うのです。

 4月にはオバマ大統領が訪日するから、それまでに実質合意に至ることが必要だと言うのでは、話が逆なのです。4月に大統領が訪日するからではなく、合意に達してから訪日してもらえばそれでいいのです。

 いずれにしても、これだけ円安になっても輸入数量がそれほど増えないのですから、TPPに参加して、米国が関税を引き下げたところで、どれだけの効果が期待できるか、はなはだ疑問になってきているのです。つまり、TPPに参加したら、こんなに日本の輸出が増えるから、というストーリーは完全に吹っ飛んでいるのです。


大いにあれ?ですね。約束踏みにじるわけですね。

麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015345981000.html


麻生氏といえば……

IWJ Independent Web Journal
続報)外資が狙う日本の水道事業 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言(<IWJの視点>佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97834


リンク先も要チェックです。

オマケ的ですが、実はこれが一番喫緊で一番重要な腐敗の証拠
晴耕雨読さま

晴耕雨読
首相官邸のFB「政府は14日から」いろいろやってきましたという「弁解」が大半:山崎 雅弘氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/13447.html


低気温のエクスタシーbyはなゆーさま

低気温のエクスタシーbyはなゆー
大雪:官房長官が奇怪な釈明
対策会議を16日に開催している
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/02/blog-post_2692.html


時系列的には、油断していたねと指摘を受けても仕方がない「大ポカ」に見えますが・・・。まずは「謝罪」からではないでしょうか?ただ謝罪は将来の不利益につながるというのが訴訟社会の鉄則とでもいいたげな態度です。でも、これじゃなにかが間違っている。腐っている。

「弁解」でも「ウソ」でも「開き直り」でも、大きな舞台で演じるとそれっぽくなるというか「まさかそんな公の場でいえる?」と小市民は考えてしまう。そこが付けいる隙ってことのようです。
感覚を「麻痺」させて自分の役目(商売)を進めているのでしょう。
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人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
(昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号)

(目的)
第一条  この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。

(故意犯)
第二条  工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質(身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。)を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

(過失犯)
第三条  業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。

(両罰)
第四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(推定)
第五条  工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。

(公訴の時効期間)
第六条  第四条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。

(第一審の裁判権)
第七条  この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。

   附 則

 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。




なるほど。この法律にてらすと東電はアウトだね。 このページのトップへ
フランスねこのNews Watchingさま

フランスねこのNews Watching
イタリアからアフリカ大陸までを汚染した原子力爆弾「青いねずみ」:フランス軍への機密文書公開請求で50年ぶりに明るみに/ルモンド紙(2月14日)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/50214-1573.html


50年前とはいえ、こんなことをやっていたとはねぇ。。。。。。。
まだ、公開されたからよしとできるのですが、我国は例の法律が機能しはじめると、こういう不都合なことは永遠に闇の中です。

憲法とは権力を縛る法とはよく言ったもので、権力は絶対暴走する。腐敗する。戦後の日本にできた憲法はもしかすると権力を縛るという実験かも知れないけれども、その実験はまだ百年の歴史すら刻んでもいないのにウヤムヤにしてしまうのはよくないと思う。
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